藤沢市議会 2022-10-05 令和 ４年 ９月 決算特別委員会－10月05日-07号
◎初見 財政課課長補佐 扶助費増加の主なものは、国が新型コロナウイルス感染症対応策として実施しました子育て世帯等臨時特別支援事業費及び住民税非課税世帯等臨時特別給付金給付事業費の皆増によるもので、その財源は全て国庫支出金で賄われているために、事業費の増加に対して一般財源充当額の伸び率が抑えられたものでございます。
◎初見 財政課課長補佐 扶助費増加の主なものは、国が新型コロナウイルス感染症対応策として実施しました子育て世帯等臨時特別支援事業費及び住民税非課税世帯等臨時特別給付金給付事業費の皆増によるもので、その財源は全て国庫支出金で賄われているために、事業費の増加に対して一般財源充当額の伸び率が抑えられたものでございます。
４目住民税非課税世帯等臨時特別給付金給付事業費の３節職員手当等から１９節扶助費まで合わせて２億５,６６９万８千円の追加につきましては、国の電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金に係る関係経費であります。 給付対象者は、世帯全員の令和４年度住民税均等割が非課税である世帯及び、予期せず家計が急変し、住民税非課税世帯と同様の事情にあると認められる世帯で、給付額は１世帯当たり５万円であります。
問い、住民税非課税世帯等臨時特別給付金給付事業費国庫補助金返還金の概要について伺う。答え、住民税非課税世帯等臨時特別給付金給付事業は、非課税世帯等に対し一律10万円を支給する、令和３年12月から令和４年度末までの２か年度事業で、令和３年度の事業実績に基づき返還するものである。 問い、予防接種事業について、返還理由と、主な不用額の内訳及び要因について伺う。
不用額の主なものにつきましては、細目２７住民税非課税世帯等臨時特別給付金給付事業費の執行残によるものでございます。 備考欄によりご説明をいたします。 細目０４社会福祉協議会関係費は、藤沢市社会福祉協議会に対する人件費の助成等に要した経費でございます。 細目０６生きがい福祉センター運営費は、施設の管理運営に要した経費でございます。
３目住民税非課税世帯等臨時特別給付金給付事業費は、コロナ禍における生活困窮世帯に対し１世帯当たり１０万円を支給するもので、４,６２７世帯に支給しております。なお、令和４年度においても本給付事業を受けていない世帯、家計急変により生活困窮となった世帯に対し、９月末まで受付をしているところであります。 ９３ページ、９４ページをお開き願います。次に、２項高齢者福祉費、１目高齢者福祉総務費であります。
翌年度繰越額につきましては、繰越明許費として、第２款総務費、３項戸籍住民基本台帳費、戸籍住民基本台帳事務費338万8,000円、第３款民生費、１項社会福祉費、住民税非課税世帯等臨時特別給付金給付事業費９億4,675万5,000円及び２項児童福祉費、子育て世帯臨時特別給付金給付事業費1,873万5,000円、第４款衛生費、１項保健衛生費、新型コロナウイルスワクチン接種事業費12億3,557万7,000
翌年度へ繰り越した事業費は、住民税非課税世帯等臨時特別給付金給付事業費など５つの事業費であります。 ４款衛生費は、支出済額22億9692万4429円、不用額５億731万5858円、執行率81.91％であります。 ５款労働費は、支出済額2978万8051円、不用額135万949円、執行率95.66％。
住民税非課税世帯等臨時特別給付金給付事業費の決算額は９億5,036万9,000円となっております。令和３年度市民税均等割が非課税世帯と家計急変世帯に対して、１世帯当たり10万円を給付した事業で、非課税世帯が9,444世帯、家計急変世帯が23世帯、合計9,467世帯に給付を行っております。 給付金対策室の説明は以上になります。
予算書では12ページになりますが、住民税非課税世帯等臨時特別給付金給付事業費について伺います。 まず、本事業で給付対象となる住民税非課税世帯とは、収入あるいは所得がどのような水準、金額ですね、以下の方を言うのでしょうか。１人世帯、家族のある世帯、それぞれモデルケースで示していただきたいと思います。 次いで伺いたい点ですが、増額補正となった原因とその評価についてです。
13節住民税非課税世帯等臨時特別給付金給付事業費補助金は、補正予算（第４号）で計上した住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金の支給に係る所要の経費につきまして、交付見込額に基づき計上するものでございます。３目衛生費国庫補助金、１節疾病予防対策事業費等補助金は、風しんの追加対策に係る所要の経費を対象に増額するものでございます。
３款民生費ですが、１項１目社会福祉総務費の住民税非課税世帯等臨時特別給付金給付事業費は、住民税非課税世帯等を対象として１世帯当たり10万円の給付金を支給するもので、６月補正予算において関係経費を措置したところですが、今般、令和４年度の個人住民税当初課税が決定したことに伴い、不足が見込まれる所要経費について追加措置するものであります。
議案書の33ページ、還付金返還金及び加算金利息というものの中で、住民税非課税世帯等臨時特別給付金給付事業費補助金返還金、これが１億3,020万円。あともう一つ、子育て世代への臨時特別給付金給付事業費補助金返還金、これが8,122万円。
補正予算の説明といたしまして、１の歳入につきましては、第15款国庫支出金で、新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金支給事業費交付金58万円、住民税非課税世帯等臨時特別給付金給付事業費及び事務費補助金4,341万1,000円、合計4,399万1,000円を追加するものでございます。
財源内訳欄の国庫支出金７,２００万円は、住民税非課税世帯等臨時特別給付金給付事業費補助金、補助率１０分の１０であります。 なお、１世帯当たりの給付額は、これまでと同額の１０万円ですが、既に給付済みの世帯は対象外となります。
本議案は、民生費のうち社会福祉費、住民税非課税世帯等臨時特別給付金給付事業費国庫補助金返還金2,850万円、及び住民税非課税世帯等臨時特別給付金給付事務費国庫補助金返還金993万1,000円は、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金給付事業に対して概算交付されていた事業費及び事務費国庫補助金について、令和３年度事業の額の確定に伴い返還しようとするもので、財源についてはそれぞれ一般財源を充てるものであるとの
主な歳出として、超過交付返還金等１億1,692万1,000円、新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金支給事業費1,677万1,000円、住民税非課税世帯等臨時特別給付金給付事業費2,842万8,000円、小中学校給食事業費4,489万2,000円とするものです。小中学校給食事業費については、全額国庫補助金、地方創生臨時交付金のコロナ禍における原油価格・物価高騰対応分が充当されます。
１項社会福祉費、１目社会福祉総務費、説明欄22 新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金支給事業費及び説明欄26 住民税非課税世帯等臨時特別給付金給付事業費は、国の総合緊急対策において新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金の申請期限の延長や住民税非課税世帯などにおける臨時特別給付金の未申請世帯に対し、令和４年度課税情報を活用した10万円の給付を行うことなどが示されたため、所要の経費を増額または
２段目の表の３款１項１目社会福祉総務費におきまして、右側説明欄の三つ目の白丸の住民税非課税世帯等臨時特別給付金給付事業費に、9,204万2,000円を追加するものです。 補正する内容は大きく２点あります。
国庫支出金、国庫補助金、民生費国庫補助金、社会福祉費補助金、住民税非課税世帯等臨時特別給付金給付事業費補助金１億500万円及び住民税非課税世帯等臨時特別給付金給付事務費補助金404万4,000円は、住民税非課税世帯等臨時特別給付金支給事業に係る国庫補助金を計上するものでございます。
３歳出、２款１項35目住民税非課税世帯等臨時特別給付金給付事業費の３億円の追加につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい状況にある方の生活、暮らしを支援するため国庫補助金を受け、令和４年度に新たに住民税非課税世帯等となりました方に対して、１世帯当たり10万円を給付金として支給をいたします住民税非課税世帯等臨時特別給付金でございます。